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准看護師について

准看護師の求人がなくならない理由とは?データを元に徹底解説

准看護師の求人がなくならない構造的な理由とは

准看護師を目指すかどうか考えるとき、

いちばん不安なのは「准看護師って、需要あるの?」ということだと思います。

結論から言うと、あります。そしてこの先もそう簡単にはなくならないでしょう。

なぜなら、日本は看護師が足りていないからです。足りていないどころか、国の推計では最大27万人が不足とされているくらい不足しています。

看護師が足りないというニュースは度々目にしますが、本当のところどうなの?ということで

この記事では、厚生労働省の統計データを使って、なぜ日本は看護師不足なのか、なぜ准看護師の求人がなくならないのか、そしてこの先どうなるのかを整理しています。

看護師は本当に不足しているの?

「看護師不足」という言葉はよく聞くけど、本当に足りていないのか。漠然としたイメージだけで語られることも多い話です。

まず、データを見てみます。

2025年の看護職員 需要と供給の推計

出典:厚生労働省「看護職員需給分科会 中間とりまとめ」(2019年)

最大不足数
27万人
求人倍率(全国)
2.36
2025年の看護職員 需要と供給の推計(万人)
区分推計人数
供給推計175.0〜178.3万人
需要シナリオ①(有給5日以上)188.1万人
需要シナリオ②(有給10日以上)189.8万人
需要シナリオ③(有給20日以上)202.0万人

※ シナリオ①〜③は勤務環境の改善度合いによる需要の違い。供給推計の幅は都道府県報告と実績ベースの差

グラフを見るとわかりますが、どのシナリオでも需要が供給を上回っています。しかもこの推計は2019年に出されたもので、2025年を過ぎた今でも状況は変わっていません。

看護職員の求人倍率は全国平均で2.36倍。1人の看護師に対して2つ以上の施設が「うちに来てほしい」と手を挙げている状態です。しかも全47都道府県すべてで1.0倍を超えている。

看護師が余っている県は、ひとつもありません。

日本は「ベッドが多すぎて看護師が足りない」国

でも、看護師の数自体は日本は多いほうでは? そう思う人もいるかもしれません。

実際、人口あたりの看護職員数で見ると日本はOECD平均を上回っています。数だけ見れば「足りている」ように見える。

ところが、ベッドあたりの看護職員数で比較すると話が全く変わります。

OECD加盟国 病床100床あたりの看護職員数

出典:OECD Health Data 2017 / 厚生労働省「看護職員需給分科会 中間とりまとめ」

日本
87
OECD平均
183
OECD加盟国 病床100床あたりの看護職員数
国名看護職員数(100床あたり)
ノルウェー490.7人
スウェーデン483.5人
アイスランド473.2人
フィンランド430.9人
アメリカ427.6人
イギリス308.5人
OECD平均183.4人
イタリア182.3人
フランス175.3人
ドイツ161.6人
日本87.1人
韓国56.3人

※ 病床100床あたりの看護職員数。日本は2016年の値

日本の位置を見てください。OECD平均の半分以下で、下から2番目です。

理由は単純で、日本は病床数が多すぎるからです。人口あたりの病院のベッド数はOECD加盟国の中でトップクラス。看護師の総数は多いのに、ベッドの数がもっと多いから、1床あたりの看護師が薄くなる。

日本の看護師不足は「人が少ない」のではなく「ベッドが多すぎて看護師が追いつかない」という構造の問題です。病床数を大幅に減らさない限り、この構造は変わりません。

では、この構造的な人手不足が准看護師の求人とどうつながっているのか。

准看護師の求人がなくならない理由

看護師が足りていないのはわかった。でも、足りないのは「看護師」であって「准看護師」ではないのでは?

ここは正直に書きます。

日本看護協会の調査によると、准看護師を募集している病院のうち、「看護師が不足しているから」という理由が84.2%を占めています。「准看護師が必要だから」ではありません。

病院が准看護師を募集する理由

  • 「看護師が不足している」:84.2%
  • 「准看護師が必要である」:15.1%

出典:日本看護協会「准看護師の現状」

ほとんどの病院は「准看護師がほしい」のではなく「看護師が採れないから准看護師でも採りたい」のが本音です。

身も蓋もない話ですが、准看護師を目指す人にとっては悪い話ではありません。看護師不足が解消する見込みがないからです。看護師が採れない状況が続く限り、准看護師の求人はなくなりません。

特に中小規模の病院やクリニックでは、准看護師は欠かせない存在です。厚労省の調査では、准看護師の最初の就職先は中小の病院やクリニックが大半を占めています。看護師が大きな病院に集中する一方で、地域の中小医療機関を支えているのは准看護師です。

大きな病院は看護師を採用できる。でも中小の病院やクリニックには看護師がなかなか来ない。だから准看護師を募集する。この構造が続く限り、准看護師の居場所はなくなりません。

つまり、これから准看護師を目指す人にとっては、就職の心配は必要ないと言えます。もちろん地域にもよりますが、看護師が不足している前提があることを考えれば、准看護師の資格を取ってから就職に困るということは考えにくいです。

なんだ、看護師が不足しいるから准看護師はその穴埋め要因か、と思うかもしれませんが、そのおかげで求人があるならそれも悪くない話しです。

さらに、准看護師になってから看護師にステップアップすれば確実に仕事はあるということです。

まず准看護師を目指して、准看護師として就職し、その後、看護師へのステップアップを検討するということが可能です。

ただし、准看護師自体は減り続けている

求人はなくならない。でも、ひとつ知っておくべきことがあります。

准看護師の就業者数は、年々減り続けています。

准看護師の就業者数の推移

出典:厚生労働省「衛生行政報告例」各年版

2014年
34.0万人
2024年
23.3万人
准看護師の就業者数の推移
就業者数
2014年34.0万人
2016年32.3万人
2018年30.4万人
2020年28.5万人
2022年25.4万人
2024年23.3万人

※ 各年末現在の就業者数(実人員)

グラフを見てのとおり、一度も増えたことがありません。10年間ずっと右肩下がりです。

減っている理由は、養成校が減っていることと、現役の准看護師が高齢化して引退していること。最新のデータでは、就業准看護師の中でいちばん多い年齢層は65歳以上です。若い世代の参入が少なく、ベテラン層の引退が進んでいる。

准看護師が減っている。でも看護師不足は続いている。供給が減っているところに需要がある。今から資格を取る人にとって、就職先に困る可能性は低いと見ていいでしょう。

ただし、養成校も同じように減っています。2025年時点で全国に172校。「いつか目指そう」と思っているうちに、自分の県から学校がなくなっていたというケースは実際に起きています。

都道府県によって看護師不足の深刻さが全然違う

看護師不足は全国どこでも起きていますが、深刻さの度合いは地域によって全然違います。

人口あたりの就業看護師数(2024年末)

  • 最も少ないのは埼玉県。次いで神奈川県、千葉県。首都圏に集中
  • 最も多いのは高知県。埼玉との差は2.1倍
  • 需給推計で不足が最も大きいのは東京、次いで大阪神奈川

出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」

首都圏に住んでいるなら、准看護師の求人は豊富にあります。

一方、佐賀県や宮崎県など九州の一部では、県全体で見ると供給が需要を上回ると推計されています。ただし、県全体で充足しているように見えても、訪問看護や介護の分野では足りていないケースがほとんどです。

どの地域に住んでいても、准看護師の資格があれば働く場所は見つかる。分野を選ばなければ、という条件はつきますが、資格を持っていて仕事がないという状況にはなりにくいのが現状です。

この記事のまとめ

ポイント

  • 准看護師の求人は「准看護師がほしいから」ではなく「看護師が採れないから」出ている。この構造が変わらない限り、求人はなくならない
  • 准看護師の就業者数は10年で3割減。養成校も減少中。目指すなら学校があるうちに動くことが現実的な判断になる
  • 准看護師として働きながら看護師を目指すルートも制度として残っている。2年で資格を取って医療の世界に入るという選択肢は今も有効

日本の看護師不足は、高齢化と病床数の多さから来ている構造的な問題です。数年で解消するような話ではありません。

准看護師の求人が出ているのは「准看護師がほしい」からではなく「看護師が採れないから」。看護師不足が続く限り准看護師の需要はなくならないということです。

准看護師は減っているし、養成校も減っている、でも准看護師の需要はある。

准看護師として働きながら看護師を目指すルートも制度として残っています。まず2年で資格を取って医療の世界に入り、そこから先のキャリアを考える。それは十分に現実的な選択肢だと言えます。

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